就労者の62%が疾病期間中に出勤=調査結果

労働省の調査機関DARESが8月5日に発表した調査結果によると、2015年の1年間に、「病気であるのに1日以上出勤した」と答えた就労者が全体に占める割合は62%に上った。欧州連合(EU)の平均である42%を大きく上回った。
同年には、全就労者平均で、年間に11日間の疾病期間が記録されたが、うち3日間は出勤がなされたという。この割合は27%に相当する。職を失う危険があると考えている人に限ると、この割合は35%まで上昇する。また、上司との間の関係が対立的だと答えた人に限ると、この割合は33%とかなり高くなる。仕事量が多いと答えた人の場合でも、そうでないと答えた人に比べて、疾病期間に病気出勤が占める割合は7ポイントほど高くなる。これは、病欠明けに大量の仕事をこなす必要に直面することを恐れて、病気でも出勤する人が多いことを示唆している。全体的には、病気が重いほど病気出勤は少なくなる傾向があり、年間の疾病期間が2日以内の人の場合、病気出勤率は83%に上るが、3-5日では63%、15日超では21%へと下がる。
DARESでは、病気出勤は重症化を招き、社会にとってのコストは最終的にはかえって高くなると指摘し、警戒を呼びかけた。