政府と地域圏、公共投資拡大と税制改正を巡り基本合意

カステックス首相と、地域圏連合組織のレジオン・ド・フランスのミュズリエ会長は7月30日、地域圏による公共投資と税制改正等に関する基本合意に調印した。政府はこの中で、地域圏による投資拡大に協力すると約束した。
政府はまず、2021年予算法案において、地域圏による投資向けに6億ユーロの予算を確保すると約束。新型コロナウイルス危機を経た復興プランにおける投資の拡大に充当され、2020年中に投資計画に着手できるようにする。次に、政府が計画する「生産に係る税」の減税措置では、2021年から、地方税のCVAE(事業所の付加価値を課税標準とする)の地域圏徴収分が廃止される方針が固まっているが、政府はこれについて、地域圏の税収を補填する措置の導入を約束。具体的には、付加価値税(VAT)税収の地域圏振替分の増額により全面的に補填するが、初年となる2021年には、2020年のCVAE地域圏徴収分実績と同額を、2022年以降は、VAT税収全体の増加率と同じ率で地域圏振替分も増額することを決めた。他方、地域圏の側では、2021-27年を対象に国との間で結ぶ次期「計画契約(CPER)」の枠内で、地域圏による投資総額を200億ユーロ以上に設定することを約束。エコロジー移行、研究、社会・国土の均衡、保健、職業教育、運輸インフラが重点課題となる。