仏失業者数、6月に422万人:前月比で20万人減

ポールアンプロワ(ハローワーク)の集計によると、仏失業者数(マヨット海外県除く)は6月末に422万人となり、1ヵ月間で20万4700人減少した。減少幅は5月の15万人を上回り、雇用情勢の回復が加速した。ただ、外出制限が適用された3月から4月にかけての増加分(4月には80万人超の増加、3月を加えると100万人超の増加)を吸収するには程遠い状況で、6月の失業者数は極めて高い水準に留まっている。また、当該月に一定の就労実績がある求職者を加えた失業者総数は、6月末時点で616万人に上り、1ヵ月間で3万1500人増を記録した。失業者総数は3月以来で増加が続いており、6月には増加幅こそ鈍化したものの、失業者総数は過去最高記録を再び更新した。全体として、外出制限期間中に途絶えていた不安定な雇用が回復したことがうかがわれるが、雇用情勢の本格的な改善にはまだ至っていない。
新型コロナウイルス危機を踏まえて政府が導入した一時帰休の特別制度が、雇用情勢の悪化をある程度抑制することに貢献した。一時帰休制度の適用者数は、一時は900万人にまで達していたが、6月には450万人まで減少した。その一方で、「経済的理由による解雇」は6月に1万人未満の水準で推移している。ただ、手続きに時間がかかることを考えると、解雇の数は今後に増える恐れもある。人員削減計画の通知数は6月に107件(従業員数2万人)に上った。