政府、気候変動対策の新たな措置を発表

政府は27日に「環境防衛会議」を招集し、新たな気候変動対策を決定した。「気候市民会議」が提案した149項目の措置の一部を実行に移す。
具体的には、まず、カフェ・レストランのテラスに暖房を設置することが禁止される。2021年から2022年にかけての冬季から施行される。入口等を開放して、暖気又は冷気を周辺に放出する行為も禁止される。
住宅の断熱効率改善については、2023年年頭より住宅熱効率の最低限を政令により定めて、これを遵守していない住宅については、必要な工事を賃貸人に対して要求する権利を借家人に付与する。非遵守の住宅について、裁判所は、家賃の支払い停止や、住宅の賃貸禁止を命じることが可能になる。なお、全国で、断熱効率が不十分な住宅の数は700万戸に上ると推定されている。
灯油焚き又は石炭焚きのボイラについては、2022年年頭より、新規設置が禁止され、また、この日付以降は、故障の場合の修理が禁止され、より汚染度が低い装置に置き換えることが義務付けられる。低所得世帯向けには、費用の80%までを援助する措置が導入される。
郊外型の商業地区整備のモラトリアム導入については、政府は2021年に法律を制定することを決めた。それまでの間は、許認可を与える立場にある各県の知事(行政長官)に慎重な対応を求めることとした。
これと関連して、カステックス首相は同日、鉄道貨物輸送の振興策を発表。具体的には、年末まで貨物列車のインフラ使用料を無料にする(6300万ユーロ相当)と約束。2021年年頭以降については、インフラ使用料の7割を国が負担すると約束した。ローリング・ハイウェイの新規路線開設なども予告した。