朝一番2020年7月28日

今日の天気(仏首都圏):晴れときどき曇り 最低気温17℃ 最高気温24℃
第一面記事タイトル
今日の主要記事
◆仏失業者数、6月に前月比20万4700人減(4.6%減)の422万1000人:当該月に一定の就労実績がある求職者を含めた失業者総数は0.5%増の615万7000人と過去最高に La Tribune fr Le Fig-Eco-P.19.20 Le Parisien-P.7 Les Echos-P.2.3
▽ボルヌ労相にインタビュー:完全雇用実現の目標を2022年から2025年に先送り Les Echos-P.1.2.3.6
◆強姦容疑で追及受けるダルマナン仏内相、女権団体による辞任要求の抗議行動が止まず LIBERATION-P.1.2-5
◆仏政府、「生産に係る税」の減税を約束:工業部門からはそれだけでは不十分との声も Les Echos-P.1.10.12.13
◆欧州諸国、新型コロナウィルス感染拡大を懸念:入国者の自宅待機を再導入する国も Le Figaro-P.1.2.3 Les Echos-P.4.5

欧州関連記事
◆英国:ジョンソン内閣がジャンクフードのテレビ広告規制導入など計画、「肥満は新型肺炎死のリスクを40%増大させる」との調査結果を踏まえて対策に本腰 Les Echos-P.16 LIBERATION-P.14

産業・企業記事
◆EDF(仏電力)、中国ジンコ(晶科)との提携でアラブ首長国連邦アブダビの太陽光発電プロジェクトを獲得:世界最大の2GWの施設を整備、2022年の運転開始を予定 Le Fig-Eco-P.19 La Tribune fr Les Echos-P.14
◆仏石油大手トタル、英国のリンジー製油所を英Prax社に売却 Les Echos-P.14
◆仏経済省、航空機産業部門の支援を目的に「エアロファンド4」を設立:大手4社(エアバス、サフラン、ダッソー、タレス)やBPIフランス(公的投資銀行)などが拠出 Les Echos-P.14
◆仏自動車部品メーカーは軒並み赤字、研究開発支出の削減で対応 Le Fig-Eco-P.22
▽自動車部品大手フォルシア(PSA傘下)、1-6月期に35.4%の大幅減収:営業収支(1億1400万ユーロの赤字)と最終収支(4億3300万ユーロの赤字)はともに赤字、新型コロナウイルス危機の影響が直撃 Les Echos-P.14
▽タイヤ大手ミシュランは1-6月期に3億1000万ユーロの営業利益を確保:売上高は20.6%減、最終損益は1億3700万ユーロの赤字 Les Echos-P.14
◆仏アトス(情報処理サービス)、1-6月期に減収減益:公共部門・防衛向け事業は6.1%の増収と健闘、2件の企業買収も発表 Les Echos-P.17
◆独ビジネスソフト大手SAP、2年前に買収のQualtrics(CXオンライン調査分析ツール)を米国で上場へ:過半数株式は維持 Les Echos-P.17
◆仏LVMH(高級ブランド)、1-6月期に27%の減収:営業利益と純利益もそれぞれ68%と84%後退 Le Fig-Eco-P.19.22 Les Echos-P.15
◆仏MMA(保険)をターゲットとしたサイバー攻撃、謎の多いこの事件の真相を探る Les Echos-P.1.20

経済・通貨記事
◆金価格、昨日に1オンス1944.71ドル:史上最高値を更新 Le Fig-Eco-P.19 La Tribune fr

仏国内記事
◆政府、「気候市民会議」の提言を踏まえて実施の措置を発表:レストラン・カフェのテラスでの暖房禁止など、市民の生活に大きな影響がある措置も Le Figaro-P.1.9 LIBERATION-P.12 Le Parisien-P.10 Les Echos-P.1.3
▽カステックス首相、鉄道貨物輸送の支援策を公表:年内のインフラ使用料の無料化など決める Les Echos-P.11
▽「気候市民会議」の提言、全てを適用すると年間経済成長率が3年間に1.1-2.7ポイント程度押し下げられることに:エネルギー効率改善の公的援助の費用がエネルギー価格に転嫁されることが主因=Bien Commun Advisory予測 Le Fig-Eco-P.19
◆政府、9月1日から見本市・カンファレンスの平常開催を許可へ:入場者制限は課さず、マスク着用は義務に Le Fig-Eco-P.21 La Tribune fr
◆2020年の所得申告、オンライン申告数が2700世帯を突破:全体の72%がオンライン申告に Le Fig-Eco-P.19
◆経済省下の消費者保護・詐欺行為摘発部署DGCCRF、2019年に合計3900万ユーロの罰金処分を決定:エコロジー移行関連など重点に Le Monde-P.14
◆マルチニーク海外県フォールドフランスで人種差別反対の活動家によりナポレオン妃ジョゼフィーヌ像が破壊:ナポレオン研究専攻の歴史家グニフェ氏が寄稿 Le Figaro-P.1.6

科学文化スポーツ
◆2000年に発見された仏ドルドーニュ県キュサック洞窟、3万年前の壁画が徐々に発掘:発掘作業の現状を紹介 Le Figaro-P.1.9
◆オランダ人芸術家コルネイユ(本名:ギヨーム・コルネリス・ファン・ベフェルロー)の特別展、仏ポンタヴェン美術館で9月20日まで開催:第二次世界大戦後に起こった前衛芸術運動「コブラ」を主導 Le Figaro-P.1.10
◆PSG(パリ・サンジェルマン)のエムバペ、負傷は全治3週間:8月12日のチャンピオンズリーグ準々決勝戦は欠場か Le Parisien-P.15 Les Echos-P.10
◆仏テレフット(スペインのメディアプロ傘下)、アルティスと提携:アルティス傘下のSFRがテレフットの配信を8月に開始(2024年まで)、アルティスが保有のUEFAチャンピオンズリーグ等の試合の放送権は1年に渡り共有へ Le Fig-Eco-P.19.24 La Tribune fr

国際記事
◆マリ情勢:西アフリカ諸国経済共同体がテレビ会議で大同団結と繰り上げ総選挙の実施を呼びかけ、反政府派が要求するケイタ大統領の退陣には応じず Les Echos-P.10

今日のトピック
◆政府、気候変動対策の新たな措置を発表
政府は27日に「環境防衛会議」を招集し、新たな気候変動対策を決定した。「気候市民会議」が提案した149項目の措置の一部を実行に移す。
具体的には、まず、カフェ・レストランのテラスに暖房を設置することが禁止される。2021年から2022年にかけての冬季から施行される。入口等を開放して、暖気又は冷気を周辺に放出する行為も禁止される。
住宅の断熱効率改善については、2023年年頭より住宅熱効率の最低限を政令により定めて、これを遵守していない住宅については、必要な工事を賃貸人に対して要求する権利を借家人に付与する。非遵守の住宅について、裁判所は、家賃の支払い停止や、住宅の賃貸禁止を命じることが可能になる。なお、全国で、断熱効率が不十分な住宅の数は700万戸に上ると推定されている。
灯油焚き又は石炭焚きのボイラについては、2022年年頭より、新規設置が禁止され、また、この日付以降は、故障の場合の修理が禁止され、より汚染度が低い装置に置き換えることが義務付けられる。低所得世帯向けには、費用の80%までを援助する措置が導入される。
郊外型の商業地区整備のモラトリアム導入については、政府は2021年に法律を制定することを決めた。それまでの間は、許認可を与える立場にある各県の知事(行政長官)に慎重な対応を求めることとした。
これと関連して、カステックス首相は同日、鉄道貨物輸送の振興策を発表。具体的には、年末まで貨物列車のインフラ使用料を無料にする(6300万ユーロ相当)と約束。2021年年頭以降については、インフラ使用料の7割を国が負担すると約束した。ローリング・ハイウェイの新規路線開設なども予告した。
レゼコー3、11ページ

◆下院、バイオエシックス法案の審議を再開
バイオエシックス法案の下院本会議での審議が27日に始まった。反対派の野党勢力は、夏休み入り直前に駆け込みで重要法案の審議を行うのは不謹慎だと主張し、政府を批判している。
バイオエシックス法案は既に、去る2月までに下院及び上院での審議を終えており、今回、2巡目となる第2読会の審議が行われる。女性の同性婚者と独身女性に体外受精を行う権利を認める法改正が法案の柱になるが、野党勢力が過半数を握る上院は、下院を通過した法案に大幅な修正を加えており、下院審議ではその再修正が行われることになる。具体的には、上院通過時に、法案には、体外受精が健康保険の払い戻しの対象となるのは不妊の異性カップルだけに限られる旨の修正が施されたが、下院小委員会はこの修正を却下し、すべての場合で健保払い戻しの対象とする旨を定めた。女性が卵子を冷凍保存し、将来の妊娠に備えることを可能にする条項は、上院で削除されたが、下院小委員会では復活した。女性の同性婚者が体外受精で子供を設けた場合の親子関係については、上院が、出産していない側の親は養子縁組を通じて親と認められる旨を定めたのに対して、下院小委員会は、対外受精前に共同で作成する承認書に依拠して親子関係を認める旨の規定を復活させた。トランスジェンダーによる体外受精の利用と、死後に冷凍保存された精子を用いた対外受精の実施については、下院小委員会は激しい議論の末に解禁しない旨を決めた。
ルモンド7ページ

ラジオの主要ニュース:フランス・アンフォ(8h00)
◆ジロンド県とロワレ県で昨日、山火事が発生。それぞれ250ヘクタールが焼失。
◆マクロン大統領が昨夜、パリ市内の警察署を訪問。警察官の夜勤手当に1000万ユーロの追加支出を約束。

昨日の日刊メディアダイジェスト(2020年7月27日)
◆カステックス内閣、11人の閣外相を任命
 カステックス内閣は7月26日夜、閣外相人事を発表した。11人の閣外相が任命された。
 先に発足したカステックス内閣は、大臣及び担当大臣により構成され、閣外相はアタル政府報道官が任命されたのみだった。今回の11人の閣外相の任命により、内閣の総勢が揃ったことになる。
 フィリップ前内閣の閣外相のうち、5人は新人事において内閣に残った。セドリック・オー氏は「デジタル移行・電子通信」担当(経済相付)に、ソフィー・クリュゼル氏は障がい者担当(首相付)に、アドリアン・タケ氏は「子供・家族」担当に、ローラン・ピエトラシェフスキ氏は「年金・職場の保健」担当(労相付)に、ジャンバティスト・ルモワーヌ氏は「観光・在外フランス人・フランス語圏」担当に、それぞれ任命された。
 6人が新たに任命された。まず、マクロン大統領の欧州問題顧問を務めていたクレマン・ボーヌ氏(37)が欧州担当の閣外相として任命された。与党LREM所属のオリビア・グレゴワール下院議員(財務小委員会の副委員長)は、「社会・連帯・責任経済」担当(経済相付)に就任。同じくLREM所属のジョエル・ジロー下院議員(予算法案報告担当者)は、農山漁村担当(国土相付)に就任した。LREM所属の下院議員では、あと一人、ベランジェール・アバ氏が生物多様性担当に就任した。LREMに協力する中道政党MODEMからは、サラ・エルアイリ下院議員が若年担当に、ナタリー・アビエリマス下院議員が「優先教育地区」担当に、それぞれ任命された。

レゼコー記事(2020年7月27日)
◆欧州委、企業の金融市場アクセス改善で提案
欧州委員会は24日、新型コロナウイルス対策の一環で、企業による金融市場へのアクセス改善を図るための法令改正を提案した。9月に具体的なプランを提案すると予告した。
具体的には、まず、株式又は債券を発行する際の手続きの簡素化を提案。現在は数百ページにわたる目論見書を提出することが必須だが、欧州委はより簡素な「欧州連合(EU)再興目論見書」制度の導入を提案する。全30ページのより簡潔な目論見書として、企業側の作成の費用負担を軽減するとともに、投資家にとっても読みやすいものとする。また、各国の当局機関が審査を迅速化できるようにする。
欧州委はまた、欧州連合(EU)の第2次金融商品市場指令(MiFID II)が定める、リサーチ費用と執行手数料の分離の原則について、評価額10億ユーロ未満の企業については適用を除外することを提案した。より規模の小さい企業がリサーチ対象から外れがちであることを是正し、小規模な企業の金融市場へのアクセスを改善する狙いがある。
欧州委はこのほか、証券化を通じて中小企業への債権のリスクの分散を図り、中小企業向けの与信拡大を実現することも提案した。
23ページ

日本関連プレス情報
日本関連
◆ファッションデザイナーの山本寛斎さん、21日に死去:76才 LIBERATION-P.13
◆渡辺謙一監督のドキュメンタリー新作「我らが友、原子 放射能の世紀」、アルテで28日に放送 Le Monde-P.17 Le Figaro-P.13
◆米国における日系人強制収容を象徴する日経米国人ユキ・ルウェリンさんが3月に死去、80才 Le Monde-P.24

企業関連
なし

世界の株式(27日) 終値 前日比(%)
ニューヨークDJ 26584.77 +0.43
ニューヨークNasdaq 10536.27 +1.67
DJユーロ Stoxx50 3302.84 -0.24
東 京 日 経(28日) 22657.38 -0.26
ロンドン FT-SE 6104.88 -0.31
パリ CAC40 4939.62 -0.34
フランクフルトX-DAX 12838.66 +0.00

パリ為替(対ユーロ) 27日 24日
USドル(US$) 1.1722 1.1653
ポンド(£) 0.9122 0.9106
円(¥) 123.80 123.68
スイスフラン(CHF) 1.0808 1.0727

〇7月28日の東京為替市場は15時03分現在、1ドル105円51-53銭。