テレワークは定着せず、一般化には否定的な見方も

3月中旬に外出制限が導入され、一時はテレワークの実践が大きく拡大した。そのまま定着するとの見方もあったが、仏経済紙レゼコーの依頼でIPSOSが先頃行った調査(700人対象)からは、テレワークの実践は外出制限の解除を経て急速に縮小し、定着を望む人もごく少ないという結果が得られた。
テレワークを行う人(1週間に1度以上)が占める割合は、外出制限前には30%に満たなかったが、外出制限中には35ポイントの大幅上昇を記録した。しかし、現在では、全体の55%がテレワークをまったく行っていないと回答しており、再び少数派に転じた。今後の展望についても否定的な見方が目立ち、「テレワークが一般化すると思う」と答えた人は全体の15%に留まった。また、自分で選べるという前提だと、「テレワークは一切しない」が38%、「テレワークだけで就労する」は17%となっており、職場での就労へのこだわりの方が大きいことがうかがわれる。
外出制限中のテレワークの経験について、77%の人が「上司との関係において問題は生じなかった」と回答。「同僚との関係」についても、70%近くの人が問題なかったと答えており、経験の評価は比較的に良好となっている。ただし、就労の精神的及び肉体的な条件については否定的な見方もあり、「精神的な負荷がより大きかった」と答えた人は、全体で41%、35才未満に限ると46%とかなり高くなる。住環境が悪い場合が多いことに加えて、若い世代においては、孤立感が高まるなどの精神的な苦痛が大きいものとみられている。