電話勧誘の規制強化法案、国会で可決

電話勧誘の規制強化に関する法案が去る15日に国会で最終的に可決された。この法案は、中道政党UDI所属議員が議員立法法案の形で提出した。採択された新法は、電話勧誘の中で、最近に詐欺事件を多数起こしている「1ユーロの断熱リフォーム」について、電話勧誘を一切禁止する旨を定めている。「1ユーロの断熱リフォーム」については、国からの補助金をせしめることのみを目的として、ずさんな内容の工事を行うという悪徳業者が暗躍し、社会問題となっている。新法はまた、電話勧誘を拒否する人の電話番号を掲載した「ブロックテル(Bloctel)」について、登録されたオプトアウトの番号に対して電話勧誘を行った者に対する処罰を強化した。現在は、自然人の場合で3000ユーロ、法人の場合で1万5000ユーロだが、これが、自然人の場合で7万5000ユーロ、法人の場合で37万5000ユーロに引き上げられる。ブロックテルについては、処罰規定が不十分であることもあって、実効が伴わないとする批判の声があった。さらに、電話勧誘を行うことができる時間帯や日時、頻度等について、政令により制限を加える旨が定められた。
電話勧誘については、全面禁止を求める意見が議員の一部から上がったが、関連業界は5万6000人の雇用が失われると主張して抵抗し、結局、規制強化で落ち着いた。