ルメール経済相は16日、上院における補正予算法案の審議の機会に、政府が新型コロナウイルス危機に伴う経済対策として導入した廃車手当について、予定した20万件の支給枠が今月末にはすべて埋まるとの見方を明らかにした。経済相はその上で、「二酸化炭素排出量の削減を加速するために、廃車手当措置を維持する」と言明し、手直しの上で制度を継続する方針を示した。
廃車手当は、既存制度を増強する形で導入された。対象者が、課税対象の年間所得が1人当たり1万8000ユーロ以下に拡大され、支給額も、電動化車両の場合で5000ユーロ（内燃機関車両は3000ユーロ）に設定された。中古車の購入も対象となる。6月1日に施行されたが、その効果もあり、仏新車販売台数は6月に前年同月比で1.2％の増加を記録し、欧州市場においても突出した数字を示していた。
報道によると、政府は、手当の支給対象を電動化車両に絞り込むことを計画しているが、自動車ディーラーが作る団体CNPAは、中古車と内燃機関車両も対象に残すよう求めて政府に働きかけている。CNPAはまた、廃車手当の支給までに3-4ヵ月がかかることを問題視。自動車の購入者は、廃車手当を差し引き後の純額を支払い、手当はディーラーが立て替えて国から後に支給を得る形になり、CNPAでは、資金繰りの点で負担が大きいと主張している。