下院はこのほど、ファクタリングを公的保証付きの特別融資制度PGEの対象に含めるという内容の修正案を採択した。企業の資金繰りへの支援が強化される。
ファクタリングでは、専門企業が売掛債権を買い取り、債権回収を引き受ける形になり、利用する企業は、本来の支払いサイトを待たずに代金を手に入れられるという利点がある。ただ、買い取りの対象となるのは信用力がある優良企業への債権に限られ、利用には制限があるのが難点だった。下院で採択された修正案は、PGEの適用対象として、銀行融資だけでなく、ファクタリングも含める旨を定めている。具体的には、PGEの3000億ユーロに上る公的保証のうち、200億ユーロをファクタリングに振り向ける。額面の90％までが公的保証の対象となる。修正案にはさらに、手続きの簡素化・迅速化も盛り込まれた。PGE利用の案件において、ファクタリング会社は、請求書を待たず、発注書に基づいて迅速に買い取り額を顧客企業に払い込む形になる。