カステックス仏首相の施政方針演説:1000億ユーロの経済対策の内訳示す

カステックス仏首相は15日、下院で施政方針演説を行った。若年者を中心とした社会的弱者の支援と雇用政策を中心に据える方針を示した。地方重視と治安強化の方針も示した。首相は引き続き、16日に上院で施政方針演説を行う。
若年者の採用を奨励する措置については、マクロン大統領が前日のテレビ・インタビューでも言及していた。首相は、制度の詳細については明示しなかったが、25才未満の者を採用した場合に、年間4000ユーロの援助を企業に対して1年以上の期間行うと説明した。首相はまた、準備中の1000億ユーロの追加経済対策について、その内訳を示した。これによると、400億ユーロが国内の生産設備の競争力向上のために充当される。うち200億ユーロが、企業側から要望が出ている「生産に係る税」の減税に充当される。この点について、ルメール経済相は、2021年に100億ユーロ、2022年にも100億ユーロの減税を行うと説明している。対象となる公租公課については明らかにされていない。経済対策ではこのほか、200億ユーロが「エコロジー移行」のために充当される。建物のエネルギー効率改善などの施策が推進される。また、200億ユーロが、「復興のための人材育成」に充当される。残りの200億ユーロが、社会連帯のための資金となる。この枠では、「新学年手当」の一律100ユーロ増額などが予定されている。
首相はまた、弱者救済というテーマに絡んで、全国の隅々で治安状況を改善することを課題として掲げた。首相は具体的には、事務的な業務を簡素化して、警察官らが本来の職務に専念できるような体制作りを約束。また、市民の日常生活に密着した事件を裁く裁判官を全国に任命する方針も示した。このほか、イスラム教分離独立派への対策を盛り込んだ法案を策定すると予告した。