マクロン大統領は14日の革命記念日の機会に、テレビ・インタビューに応じた。革命記念日のテレビ・インタビューはかつては恒例だったが、マクロン大統領はこれを行っていなかった。新型コロナウイルス危機からの脱却に向けた展望を示す目的もあり、大統領は今年、あえてインタビューに応じることを決めた。
インタビューは1時間45分程度に渡り行われた。大統領はこの中で、危機後の復興を目指して1000億ユーロ以上の経済対策を追加で導入すると予告し、工業、エコロジー、地方振興、文化、教育の各分野を網羅した大規模な経済対策にすると説明。今夏中にその全容を明らかにするとした。カステックス首相の施政方針演説が15日に予定されており、その機会に追加の説明がなされる見通し。
大統領はこのほか、新型コロナウイルス危機で企業が採用を手控える中で、新卒者など70万人程度の若年者が労働市場に流入することを踏まえて、若年者の採用支援を政策の優先課題と位置づけ、その対策を予告した。具体的には、法定最低賃金（SMIC）の1.6倍までの賃金で「低資格者」を採用する企業に対して、1-2年間にわたり労働コストを減免する措置を導入すると予告。また、30万人分の公的援助が伴う就業経験等を提供すると予告した。
大統領は、税制について、増税を行う可能性を改めて否定。その一方で、2023年に予定していた住民税の全廃措置については、数年間延期する考えを示した。住民税は、上位20％の富裕世帯を除き、今年に廃止されることになっており、残りの世帯についても、2021年から2023年にかけて段階的に廃止されることになっていたが、残り世帯について、廃止時期を遅らせることにした。
大統領はまた、新型コロナウイルスの感染が拡大する兆しを見せていることを指摘した上で、近く、公共の屋内空間におけるマスク着用を義務化すると予告した。8月1日付で施行されるものとみられている。