仏自動車部品大手ヴァレオの経営陣は、新型コロナウイルス危機に対処するために、フランス国内で賃金コストを10％削減（金額にして1億ユーロを削減）することを目標に定め、賃金と労働時間に関する労使協議を行う方針を従業員に伝えた。AFP通信が7月9日に報じた。
経営側は競争力の強化により、危機が雇用に影響を及ぼすことを防ぎたいと説明しているが、同社の最大労組であるCFE-CGCは、経営側は「労働時間、賃金、フリンジベネフィットに関する総合的な措置」を提案しており、従業員の権利を大きく後退させるものだと反発している。CFE-CGCは、危機状況で努力が求められていることは理解できるので、労働時間の延長には応じる用意があるとしたうえで、基本給の引き下げなどには難色を示している。またフランスの工場の操業と雇用の維持に関する約束が伴っていないことが経営側の提案の問題点だと批判。この批判は労組CGTからも表明されている。