医療全体会議で、医療関係者の賃上げに関する基本合意が成立した。7月8日夜に合意案がまとまった。各労組は合意案を持ち帰り、承認を諮る。
医療全体会議は、新型コロナウイルス危機の教訓を踏まえた医療体制の見直しを進める目的で招集された。特に、パンデミックにおいて最前線に立った医療関係者の処遇が焦点となった。医療関係者らは以前から、資格に比して報酬が低過ぎると主張しており、今回の会議においても、賃上げが最大の眼目となった。医師は別途、賃金交渉の対象となっているため、今回の交渉の対象となったのは医師以外の医療スタッフだが、最終的に、政府は月額180ユーロ（手取り）の賃上げを提示。9月1日付で90ユーロ、2021年3月付で90ユーロの引き上げがなされる。これは公共部門が対象だが、私立病院（公共サービスを担う施設について）でも、160ユーロの賃上げがやはり2回に分けて行われる。
政府は当初、賃金関係で64億ユーロの総額枠を示していたが、カステックス新首相は就任早々、7日の時点で全体会議に出席し、11億ユーロを上乗せして75億ユーロに引き上げると約束していた。合意案には、昇進に伴う賃金改定の見直し（2022年までに実施）、1万5000人近くの新規採用などの措置が含まれる。合意案にはまた、病院側が労働時間をより柔軟に設定することを可能にする措置も盛り込まれた。