パリ北駅再開発計画、建築許可が付与に

パリ北駅の再開発計画について、イルドフランス地域圏(パリ首都圏)のカドー知事は6日、建築許可を付与した。パリ市などによる反対運動で実現が危ぶまれていたこの計画で、着工のめどがようやく立った。
北駅は、1日に70万人が利用するフランス最大の駅だが、交通量の増大の見通しの中で、抜本的な改修が不可避となっている。2024年に予定されるパリ五輪より前に、再開発事業を終えることが目標となっている。計画は、建築事務所のバロード&ピストルが立案し、不動産開発のCeetrus(食品小売大手オーシャン傘下)と国鉄SNCFが組むコンソーシアム「StatioNord」が整備事業を進めることになっている。しかし、当初は計画に賛成していたパリ市は、2019年秋頃から、商業重視で利用者と住民を無視した計画だとして反対に転じ、反対派の建築家らが連名で計画を批判する意見を表明するなどしていた。
カドー知事は、計画主体とパリ市の間の協議を仲介し、計画案の修正を後押しした。駐輪場スペースの増強(当初案の1200に対して3000へ)など一連の修正が追加されたが、新駅舎における店舗等の整備については、計画の財源となることもありコンソーシアム側は大きな修正には応じず、懸隔を残したままで、今回の建築許可の付与に至った。パリ市のグレゴワール筆頭助役は、今回の決定について、国(知事は政府による任命制)が強行突破を図ったものだとして批判。法的手段などに訴える構えを見せている。