「学習休暇」がスタート、批判の声も

ブランケル教育相が予告した「学習休暇」が6日から始まった。この制度は、新型コロナウイルス禍による休校のために乱れた学習のリズムを取り戻す目的で、夏季休暇が正式に始まる7月初頭の2週間と、夏季休暇が終了する8月下旬の2週間を対象に、希望者を学校等で受け入れて、レジャー性も加味した教育プログラムを提供するという趣旨。政府はその実施のために2億ユーロの予算を約束。40万人の生徒の受け入れを目標に掲げている。「学習休暇」の枠内でサービスを提供するレジャー施設には3000万ユーロの援助金が支給される(30万人が対象)。これに加えて、困窮世帯の子供25万人については、サマーキャンプの参加費用の80%を国が負担する(教育的なプログラムを用意している施設が対象)。
政府はこの発表を去る6月6日に行った。小学校を運営する責任を負う市町村の側では、準備期間が短すぎることと、国の援助の適用対象の定義が不明確であり、役務を提供しても助成金が出るのかわからないことを問題視している。教員の確保が困難であり、所によりごくわずかな教員しか確保できなかったところもある。教員組合の側では、毎年この種の取り組みは自主的に実行されており、それを政府の努力で実現したかのように宣伝するのはなげかわしいと反発している。