仏政府、企業に10週間分のマスク備蓄を義務付けへ

政府は1日、企業にマスクの備蓄を義務付ける方針を明らかにした。第2波の感染が到来した場合に備えて、備蓄を分散化することが狙いだという。
具体的には、各企業に対して、全従業員の10週間分の需要に相当するマスクの備蓄を義務付ける。関連通達が近く公示される。ベラン保健相は、第2波の感染が発生した場合に、全般的な封鎖措置を再び導入することなしに対応するのに必要な措置だと説明。費用負担については、「企業が独力でするとは誰も言っていない。我々は支援をする」と述べたが、詳細については明らかにしなかった。保健相は特に、集中型の備蓄は管理が非効率的になり、輸送にも時間と費用がかかるとして、分散型の備蓄の構築が最適であると強調した。
この件で、パニエリュナシェ経済閣外相は、「現在ではマスクが国内で生産されている」と言明しており、だぶついているマスクの需要を支える狙いがあることも考えられる。