保健分野の公的機関サンテピュブリック・フランスはこのほど、ギャンブル依存症に関する調査結果（2019年実績）を発表した。全国で137万人がギャンブルに絡む問題を抱えているという。
この調査では、真正の依存症患者と、その予備軍を区別している。前者が37万人、後者が100万人に上る。ギャンブル人口に占める割合は6％となり、2014年の4.6％から上昇した。この137万人は、各種ギャンブルの掛け金の40％に貢献しているといい、問題を抱えた人々が産業を支える構図が浮かび上がっている。
ギャンブル人口そのものは縮小する傾向にある。18-75％の層にギャンブル人口（直近12ヵ月間に賭け事を行ったことがある人）が占める割合は、2014年には57.2％だったが、2019年には47.2％まで低下した。その分、問題のある人が占める割合も大きくなった。特に、18-24才の層では、実に10％が問題のある人（依存症と予備軍を含む）となっている。
種類別では、スポーツ関連の賭博において問題が目立ち、ギャンブラーのうち予備軍が占める割合は、スポーツ関連の賭博の方が、ロト・スピードくじよりも3倍も高い。サッカーや競馬などのギャンブラーは、知識があるという自負がある分、深追いしやすくなるという心理的な罠があるという。
賭博依存症救済の市民団体などは、予備軍が本格的な依存症に陥らないようにするための取り組みの重要性を強調。特にオンラインギャンブルの広告の制限、さらには禁止などの対策を求めている。