エアバス、民間航空機部門で大型削減計画を発表

エアバスは30日、民間航空機部門において1万4931人を削減する計画を従業員代表に通知した。総従業員数13万5000人に対して、1割余りの人員を2021年までに削減する。
削減率は、競合の米ボーイングが発表済みのものとほぼ同等。エアバスは2007年以降、経済危機に対応して1万人を削減したことがあるが、今回の削減計画はそれを大きく上回る。内訳は、フランスが4952人(うち3488人はエアバスで、残りの1464人は子会社のステリアで削減)、ドイツで5100人、スペインで900人、英国で1700人、その他世界で1300人程度がそれぞれ削減される。
エアバスがまとめた予測によると、新型コロナウイルス危機の影響は長く残り、航空輸送量が2019年の水準まで復帰するのは、早くても2023年になり、2025年までずれ込む可能性もある。エアバスは当座の措置として、生産ペースを3割強削減することを決定済みで、ナローボディのA320を月産60機から40機へ、ワイドボディのA350を月産10機から6機へ、それぞれ引き下げている。一時帰休の特別措置を利用するなどして、雇用への影響をこれまでは吸収してきたが、市況の回復が遅れることを理由に、大型の人員削減に踏み切った。仏国内では、早期退職や退職者の補充見合わせ(2027年までに従業員の3分の1が定年退職する)などを通じて、できる限り解雇によらずに削減を進めることを目指す。