ルモンド紙は6月30日付で、外出制限が家族内の関係に及ぼした影響に関する調査結果について報じた。この調査は、ブルゴーニュ・フランシュコンテ大学の社会学研究者2人がまとめた。4月15日から5月10日にかけて、フェイスブックと大学のフォーラムを通じてアンケート調査の募集を行い、4300件の回答を集めるという形で行われたもので、対象者には一定の偏り（女性が多い、30才未満の若年者が多い、など）がある。
この調査によると、外出制限の導入前には、全体のほぼ33％が一人で住んでいたが、外出制限中にはこの割合は16％に低下した。一人で住んでいた人のうち48.4％が家族などと住むことを選択したことになる。この割合は、女性で54％、男性で41％となっており、女性で特に多い。年齢では、一人住まいを継続した人は40代に多いという。
若い世代が外出制限期間中に家族の元に戻ることを決めた主な理由は住環境で、手狭なワンルームを離れて、庭付きの家に住む家族の元に戻るというのが標準的な反応だった。従来からの家族の関係が期間中の居住場所の選択に影響するという事情があり、家族内の関係は外出制限を通じてさほど変化しなかったが、「父親との関係が改善した」と答えた人は全体の16％に上り、このほか、「母親との関係が改善した」は18％、「娘との関係が改善した」は30％、「息子との関係が改善した」は25％に上った。半面、10-15％は、家族内の関係が困難になったと回答している。