仏政府の依頼を受けて温室効果ガスの排出量を集計する機関CITEPAによると、2019年の仏国内の温室効果ガス排出量（速報値）は4億4100万CO2換算トンとなり、前年比で1％減少した。2018年の4％減に比べて減少幅は縮小したものの、排出量は1990年以降で最低を更新した。国内の温室効果ガス排出量は2014-2017年にかけて増加したが、2018年から減少に転じている。2017-2019年の期間を見ると、発電部門（29％減）、住宅・サービス業（9％減）、廃棄物（5％減）、農業（2％減）といった部門で排出量が減少している。また2018年の部門別の排出量の内訳を見ると、輸送が31％、農業が19％、住宅・サービス業が19％、手工業・建設業が18％、鉱工業・エネルギーが10％、廃棄物が3％となっている。
CITEPAは、今年も新型コロナウイルス禍の影響で排出量が減少すると見込んでいる。なおフランスは2019-2023年の期間について年間炭素予算4億2200万CO2換算トンを設定しており、この達成のためには今後年間2.3％の排出量削減が必要となる。