UNEDIC（失業保険管理機構）が18日に発表した予測によると、12月末日までにフランスでは90万人の雇用（フルタイム雇用換算）が失われる。年末時点の失業手当受給者数は、1年前に比べて63万人増える。失業率は、2019年末の8.1％に対して、2020年末には11％へ増える。新型コロナウイルス禍の影響が大きく出て、雇用情勢が大幅に悪化する。
雇用情勢の悪化に伴い、失業保険の収支も大幅に悪化する。2020年の同会計の支出額は588億ユーロとなり、前年の411億ユーロから大幅に増加する。逆に、収入額は、前年の392億ユーロから331億ユーロへ後退。失業増に伴い、保険料徴収のベースとなる現金給与総額が縮小する影響が大きく出る。赤字額は257億ユーロへと膨張。その半分が、一時帰休制度における失業保険の負担分（従業員に支給される手当の3分の1は失業保険が負担している）に、3割程度が、失業者数の増加に、残りの2割程度が、企業に認められた失業保険料の納付延期に由来している。失業保険会計の累積債務は2020年末時点で630億ユーロを超える。
UNEDICは労使の共同運営機関で、労使同数の代表により構成されている。会計の問題などを協議する政労使の会合が7月初旬に開かれる予定だが、労組からは、既定の失業保険制度改革の実施を断念するよう求める声も上がっている。