民間部門の男女間賃金格差、28.5%に(2017年数値)

6月18日発表のINSEE統計によると、民間部門の男女間の賃金格差は2017年に28.5%となった。これは、女性にはパートタイム就労が多いことに一部由来しており、フルタイム就労換算にして賃金を計算すると、格差は16.8%にまで縮まる。
フルタイム就労換算での賃金格差は、1976年には29.7%に達していたが、その後、1970年代末までに年間平均で0.5ポイントずつ縮まった。その後、2000年までは現状維持が続き、その後は年平均で0.4ポイントずつ低下を続けているという。
公務員部門の賃金格差は、フルタイム就労換算で12.4%、換算前で16.4%となっている。これは、公務員部門では女性のパートタイム就労が民間部門に比べて大きくないことに由来している。
INSEEによると、賃金格差の3分の2は、職種の違いに由来している。女性の方が就業している事業分野や職種の範囲が男性よりも狭い。また、責任ある職に就いている人も少なく、管理職が占める割合は男性で22.8%、女性が17.5%となっており、これらが賃金格差となってあらわれる。同じ職種の同じレベルで比較すると、賃金格差は民間部門で5.3%まで縮まる。子供の数が多いほど、女性は男性よりも賃金水準が低くなるという傾向もみられる。