憲法評議会、ヘイトスピーチ対策法の主要部分の削除を命令

憲法評議会は18日、インターネット上のヘイトスピーチ対策法の違憲審査の結果を発表した。問題コンテンツを24時間以内に削除することを義務付ける法律の主要部分の削除を命じた。
この法律は、提案した下院議員の名前をとり、アビア法と呼ばれている。違憲審査は、保守野党の共和党の上院議員団による請求を経て行われた。法律は、ヘイトスピーチ等の問題コンテンツを、通報を受けてから24時間以内に削除するよう、SNSなどのプラットフォームに義務付ける条項を含んでいた。違反した企業には、最大で世界売上高の4%に相当する罰金を科すことができる旨も定められた。憲法評議会は、対応時間が24時間と極めて短いことから、プラットフォーム側が罰金を逃れるために過剰に反応し、問題のないコンテンツまで削除するリスクがあると指摘。表現の自由とヘイトスピーチ対策の間のバランスを実現する上で、当該の措置には必要性と相応性が伴っていないとの判断を示し、一連の関連条項の削除を命じた。
ヘイトスピーチ担当の検事局を設置する、CSA(放送行政監督機関)の下に「ヘイトスピーチ観察局」を設置する、学校においてヘイトスピーチ問題の啓蒙教育を行う、などの条項については維持されたが、与党のLREMにとって、目玉の削除義務の導入が削除された政治的な打撃は大きい。