INSEE発表の速報によると、4-6月期の経済成長率（前の期比）はマイナス17％となる見込み。3週間前に発表したマイナス20％を上方修正した。外出制限解除を経て、経済活動の回復が予想以上のペースで進んでいる可能性がある。
INSEEによると、平常水準比で、国内総生産は4月に29％減まで落ち込んだ。5月には22％減を記録し、6月には12％減まで後退幅が縮小した。部門別では、建設が5月の55％減に対して6月には34％減まで回復。工業も25％減から15％減へと回復した。他方、個人消費支出は、生産以上に速いペースで回復している。4月には平常水準比で31％減と、生産減を上回る幅で後退していたが、5月には14％減、6月には5％減と、平常水準に近付きつつある。オンライン販売と実店舗における販売の推移も横並びになり、消費のあり方が平常に復帰しつつあることを裏付けた。
他方、DARES（労働省統計機関）の集計によると、一時帰休の利用者数は、5月に780万人となり、前月の870万人から減少した。対象時間数は47％の減少を記録した。企業の活動が5月に入って回復期に入ったことを印象付けた。事業の水準が平時の50％未満の企業に勤務する従業員が全体に占める割合も、5月には27％まで下がった（前月は45％）。