マクロン大統領、封鎖解除の加速を予告

マクロン大統領は14日夜、国民向けのテレビ演説を放送した。封鎖措置解除の加速を予告した。
大統領が国民向けテレビ演説を行ったのは4月13日に遡る。大統領はこの機会に、新型コロナウイルス対策で国民が一丸となり努力したおかげで、誇るべき成果を達成できたと言明し、危機が一段落したことを歓迎した。大統領はその上で、感染状況の改善を踏まえて、封鎖措置解除を加速すると予告。具体的には、海外県のマヨットと仏領ギアナを除いて、15日付でフランス全域を「緑」ゾーン指定にすると説明。これにより、これまで「オレンジ」指定だったパリ首都圏(イルドフランス地域圏)において、同日より飲食店の店舗内空間の稼働が可能になる。これまでは屋外スペース(テラス)のみ稼働が可能だったが、今後は他の地域と横並びの形で、屋内の稼働が認められる。大統領はまた、幼稚園から中学校までの学校について、22日(月)より、全生徒の受け入れを開始し、登校を義務化すると予告した。大統領は同時に、今年の夏は以前の夏と同じようにはならない、と述べて、ウイルスの感染が止んだわけではないとし、警戒を継続するよう、国民に呼びかけた。
大統領はさらに、新型コロナウイルス危機の教訓を踏まえた今後の対応策について説明。大統領はその中で、コロナ対策で国の支出が増大したことについて、今後に増税による財源確保は行わないと約束。経済活動の回復を後押しして収入を確保することを主眼に据えるとし、国民に対しては、より一層の労働に努めるよう呼びかけた。経済の回復においては、環境配慮、国の独立、連帯を重視すると言明。コロナ危機で明らかになった外国への依存を軽減しつつ、気候変動対策の推進を中心とする経済対策を志向すると説明した。また、国がすべてを決めるのではなく、地方や各病院といった最適なレベルにより大きな責任と権限を付与する形で改革を進めるとも言明。さらに、欧州レベルでの協力の強化を引き続き推進すると約束した。各方面との協議を進めて、7月中に青写真を示すと予告した。
大統領はまた、このところ警官による暴力や人種差別を糾弾する抗議行動が頻発している件に絡んで、銅像を撤去するといった対応はしないと言明。奴隷制の過去などを正しく見据えて理解することこそが必要で、名前を消したり銅像を撤去するのは逆効果だと述べた。その上で、就職差別の問題の解決に向けて努力を倍加すると約束。警察については、治安と自由を守る尊い任務を帯びているのであり、国家と国民の尊敬に値すると述べて、その立場を擁護した。
半面、大統領は、内閣改造の是非には触れず、日程も示さなかった。