欧州連合（EU）の内相理事会はこのほどテレビ会議を開き、7月1日付でシェンゲン協定加盟国間の国境制限を解除する方針を取り決めた。自主隔離期間の設定についても撤廃する。
シェンゲン協定加盟国間の国境の制限については、過半数の国が、6月15日付で解除する旨を決めている。ただし、スペインや、ポルトガル、ブルガリア、リトアニアなどの諸国は、部分的または全面的な国境封鎖を継続している。欧州委員会は、遅くとも7月1日までにシェンゲン協定加盟国間の移動制限を解除すべきだと提案、内相理事会もこれを承認した。一定の距離をとるなどの安全衛生措置の適用は継続される。
欧州委は、域内の移動制限の解除を、域外との出入国の制限解除の前提として求めていた。欧州委は、7月1日以降に、域外との国境の制限も段階的に解除することを提案。10日にも具体案を加盟各国に示す予定という。夏季の観光シーズンに向けて、一部の諸国からの旅客の受け入れを再開し、対象国を徐々に拡大する形で、段階的な解除を目指す。各国の協調が実現のカギとなる。