政府、自治体向け緊急支援プランを予告

フィリップ首相は5月29日、自治体向けの緊急支援プランを予告した。45億ユーロ程度の規模となる。6月10日に閣議決定される予定の第3次補正予算法案に盛り込まれる。
政府の依頼を受けてジャンルネ・カズヌーブ下院議員が策定中の報告書によると、新型コロナウイルス感染症に絡んで、2020年には総額で75億ユーロ程度の税収欠損が自治体に生じる見込みとなっている。その内訳は、市町村が32億ユーロ、県が34億ユーロ、地域圏が9億ユーロとなる。県の場合は、不動産取引が冷え込み、関連税収が減る影響が大きい。
政府は自治体向けの当座の支援として、総額45億ユーロの緊急プランを提案。市町村向けには、直近3年度の平均を税収が下回った場合に、差額を国が補填するという支援を与える。観光が主要産業である市町村を念頭に置いた措置となる。次に、県には、やはり直近3年度の平均比での欠損分を、国が融資の形で融通する。また、自治体による投資の援助予算が、6億ユーロから16億ユーロへ増額される。エネルギー移行と保健分野が主な投資対象となる。これとは別に、新型コロナウイルス対策の枠内で自治体に発生した費用について、自治体がこれを別建ての会計に計上し、その財源を債務により確保することを認める措置も導入される。
税収欠損は、税収のタイムラグを考えると、2021年の方がさらに大きくなることが予想される。2021年には100億ユーロに上るとの試算もなされている。この補填については、カズヌーブ下院議員の報告を経て、必要な措置が2021年予算法案に盛り込まれる予定。なお、政府は、住民税廃止の方針を見直す考えはないと確認している。