2019年に発表された仏への外国投資、その65%が維持される見込み

EY(監査、調査)が実施した欧州への外国投資に関する定例調査によると、2019年に発表されたフランスへの投資案件は前年比17%増の1197件に上り、英国やドイツを抜いてトップに躍進した。英国は1109件(前年比5%増)、ドイツは971件(前年並み)となった。英国はEU(欧州連合)離脱の影響を受けて、仏に追い越された。
その一方で、EYが今年4月末に実施した追加調査によると、新型コロナウイルス危機が2019年に発表された投資案件の実施に影響を及ぼしている。 フランスでの投資案件の65%は維持されるが、25%は延期または大幅な規模縮小、10%は断念を見込んでいる。全てのプロジェクトが新型コロナウイルス禍の影響を受けたわけではないが、大手グループは、今後の消費動向、コロナ後の経済復興計画、企業に対する経済政策などを注視している。