仏政府、6月1日から一時帰休制度を縮小へ

仏政府は、一時帰休制度における政府の負担分を6月1日から引き下げることを決定した。一時帰休制度は、給与が法定最低賃金(SMIC)の4.5倍までの労働者を対象とし、政府が休業分の給与を額面の70%を補償し、対象者は手取りの84%の収入を確保できるというもので、新型コロナ危機を受けて利用拡大が決定されていた。同制度の費用は、現在は政府と失業保険会計が全面的に負担しているが、外出制限が解除されたことから、政府は、一時帰休制度の利用に制限を加え、通常業務への復帰を促す方向で検討を続けていた。今後も、政府と失業保険会計は同制度の費用を全面的に負担するが、従業員の収入は額面の60%へと引き下げられる。ただし、現在でも営業が禁止されている部門(バーやレストランなど)に関しては、現行の措置が継続される。
一時帰休制度の利用は、新型コロナ危機を受け大規模なものとなっており、対象者数は860万人に達し、従業員1人当たり2.8週分の賃金を政府と失業保険会計が負担している計算となっている。これは、フランスの民間部門の賃金の約3分の1に相当する。