家具販売大手イケアが違法な個人情報収集を行っていたとされる件で、担当与信判事が4月30日付で起訴を請求していたことが明らかになった。ベルサイユ地裁で刑事事件として裁判が行われる。
この件は、2012年にカナール・アンシェネ紙などの暴露報道により明らかになった。当局は8年越しの捜査の末に、起訴を決定した。イケア・フランスの2人の元社長を含む責任者と違法行為に協力した当時の現職警察官ら、合計15人が起訴された。イケア・フランスも法人として起訴された。調べによると、イケア・フランスでは2009年から2012年まで、従業員や採用希望者、さらに、係争関係にある顧客を対象にした個人情報の収集が行われていた。政治的・宗教的な傾向などを調べて従業員等を監視したり、係争相手については、犯罪歴や財務状況を調べるなどしていた。現職警察官に報酬を支払って、職権上得られる情報の融通を求めていた。
裁判では、組織ぐるみの違法行為があったかどうかが争点となる。イケア側では、違法行為の存在を把握した時点でこれをやめさせ、厳しい対策を導入したと説明している。