行政最高裁（コンセイユデタ）は5月18日、外出制限措置に対応して、パリ警視庁が3月半ばからパリでドローンを利用した監視及び取り締まりを実施していたことに対して、これを即時停止させる決定を下した。人権擁護団体のLDHとインターネット上の権利・自由の擁護団体Quadrature du Netが、法的枠組みを超えたドローンによるカメラ撮影を問題視して、パリ行政裁判所に提訴し、5月5日にこの訴えが退けられたため、上訴していた。行政最高裁は、ソーシャルディスタンスが守られているか否かを監視するためにドローンを利用することを容認する一方で、集められた画像情報が、個人情報保護規則に違反する形で利用されない保証がないとして、ドローンの利用を禁止した。