アフリカ:仏エンジー、アフリカ12ヵ国から撤退の可能性

仏エネルギー大手エンジーは5月12日に2020年第1四半期の業績発表を行った際に、2月末に予告した40億ユーロ規模の資産譲渡プランの詳細を明らかにした。同社が事業を展開する世界70ヵ国のうち25ヵ国から撤退する計画で、アフリカ約12ヵ国が対象に含まれる。アフリカのどの国の事業が売却対象となるかは明らかにされていない。今後、来年いっぱいの事業譲渡を計画するが、新型コロナウイルス危機の影響もあり、日程はずれ込む恐れがある。
エンジーは近年、アフリカで多数の事業を行ってきた。タルファヤ風力発電ファームとサフィ石炭火力発電所の建設・運営を通じて堅固な足場を築いているモロッコをはじめ、セネガルでは2019年4月に仏投資ファンドのメリディアムと提携して合計設置容量60MWの太陽光発電所2ヶ所(KahoneとTouba-Kael)の建設を受注。その後、ジブチでグラン・バラ太陽光発電所(30MW)の建設を受注し、エジプトでは豊田通商とオラスコムと合同で4億ユーロ規模の大規模発電所(500MW)の建設プロジェクトに関わっている。このプロジェクトにはエンジーが35%、豊田通商が40%、オラスコムが25%を出資している。
Jeune Afrique 2020年5月15日