統一市町村選挙の投開票決行、新型コロナウイルス感染状況の悪化は招かず

ルモンド紙が5月16日付で報じたところによると、3月15日に行われた統一市町村選挙の第1回投票について、新型コロナウイルスの感染拡大を招く効果は見られなかったとする研究結果がまとめられた。5月15日付で専門サイト「medrxiv」を通じて公開された。
この研究は、疫学専門家と統計専門家らが共同でまとめた。世論調査会社IFOPの協力も得た。この研究では、新型コロナウイルス感染症の入院者数とその増加数の推移などを指標として、選挙における県単位の投票率と比較し、有意の差があるかを調べた。その結果、感染状況の推移と投票率の違いには関係が見当たらないことが分かったという。この結果は、統計的な相関関係を調べたものであり、投票に行ったり、投票所で作業に携わった機会に感染した個別の例の存在を否定するものではないが、投票の実施により総体的なリスクが増大するとは言えないことを示唆している。政府は近く、延期された決選投票の実施の是非を決定するが、この研究は、その議論に一石を投じる内容となった。