仏政府は5月14日、今夏の水不足のリスクに関する予測を公表した。降水量と気温の推移などに関する長期予想に基づいて、全国の県ごとに夏季の水不足リスクの程度を予測し、分類した。これによると、全国の半数余りに相当する53県で水不足のリスクがある。全体として、全国の東側から中央部にかけての地域にリスクがある県が集中している。特にリスクが高い11県は、オーラン県とオートソーヌ県（東部地方）、そして、リヨン市のあるローヌ県を中心とする9県（ほかにイゼール、アン、ソーヌエロワール、アリエ、ロワール、ピュイドドーム、オートロワール、アルデッシュ）からなる。気候変動を背景に、気温が高く、降水量が少ない状況が常態化しており、この数年間に水不足が目立った地域と、今回の予想の地域はほぼ一致している。2019年には、全国の88県で水の利用を制限する決定が下されており、この予想は、前年の状況よりは良好な推移を見込んでいることになる。その背景には、多くの地域でこれまでにまとまった降水があり、地下水系の水位もある程度上昇していることがある。