当選確定の市町村、18日に議会初招集へ

フィリップ首相は5月12日、下院での答弁の機会に、先の統一市町村選挙の第1回投票で選挙結果が確定した市町村について、議会初招集を認めることを明らかにした。関連政令を15日付で公示し、18日に初招集を認める。
統一市町村選挙の第1回投票は、外出制限の開始直前の3月15日に行われた。全国の市町村のうち3万近くで、決選投票を待たずに選挙結果が確定したが、決選投票の開催は延期され、外出制限の中で議会を招集することもできず、改選前の市政がそのまま暫定的に機能していた。フィリップ首相はこのほど、専門家委員会の意見を聞いた上で、衛生安全対策を導入して議会招集を認めることに決めた。具体的には、1人当たり4平方メートル以上という密集防止規定を守る目的で、通常の議事堂以外での開催(当該市町村外の開催も可)を認める、高齢などリスクの高い議員を守る目的で、1人の議員が2人までの代理投票を引き受けることを認める、定足数を全議員の3分の1に引き下げる、などの特例措置を導入。公開とするか、非公開とするかは各議会の決定に委ねたが、衛生安全対策の徹底を義務付けた。
18日に議会が招集され、市長及び助役の選出は23日から28日にかけて終了する予定。広域行政組織の市町村連合についても、第1回投票で全議員が確定したところについては、同じ条件で議会の招集が認められる。なお、延期された決選投票の開催をどうするかについては、5月23日に決定されることになっている。