外出制限解除:PCR検査強化とデータベース2種の構築が感染防止策の要に

11日の外出制限解除に伴い、政府は新型コロナウイルスの感染の疑いがある場合の検査の徹底を図ることを決めた。感染拡大を抑え込む対策の柱となる。
政府は、1週間に70万件の検査を実施するとの目標を設定。症状を示したすべての人を対象に、PCR検査を網羅的に実施する。要となるのは開業医で、病状に応じて検査を処方し、無料で検査を行えるようにする。この検査結果は、SI-DEPと呼ばれる新設のデータベースに、個人情報と共に登録される。検査結果は、個人を特定できる情報を排除した上で、疫学研究にも用いられる。データベースの管理はAP-HP(パリ首都圏の公立病院の統括機関)が行う。さらに、このデータベースから発して、もう一つのデータベース「ContactCovid」が構築される。こちらは健保公庫が管理し、陽性者から得られた濃厚接触者の情報が登録される。「濃厚接触者」の定義は、直近48時間に15分以上の濃厚接触(1メートル以内の距離にマスクを着用せずにいる)があった者とされている(随時見直される可能性がある)。健保公庫は全国で4000人の職員を動員して(必要に応じて2500人を増員)、濃厚接触者に連絡を取り(主に電話で)、検査の手配や自主隔離の支援などの協力を行う。検査は無料で、マスクも無償で支給される。2種のデータベースの個人情報は3ヵ月間に渡り保存され、その後に削除される。
データベースの設置については、個人情報保護の観点から慎重論も聞かれた。これに配慮し、陽性者による濃厚接触者に関する情報の提供は任意とする旨が定められ、医師以外のデータベースへのアクセスについては、アクセスする者に医師並みの守秘義務を負わせる(違反の場合には禁固1年、罰金1万5000ユーロ)旨も定められた。