外出制限解除:テレワーカーの73%が継続を希望=世論調査

5月11日に外出制限が解除され、新型コロナウイルス対策は新たな局面を迎えた。政府は、テレワークの継続を推奨しており、外出制限の解除後も、制限中にテレワークに移行した就労者に対して、できる限りテレワークを継続するよう呼びかけている。通勤の一般化は9月以降になるとみられている。
マラコフ・ユマニス(保険)の依頼で調査会社CSAが行った世論調査(従業員数10人以上の民間企業の従業員1010人を対象)によると、テレワークの従業員の73%はその継続を希望すると回答した。この割合は以前からのテレワーカーでは88%、今回移行したテレワーカーでは55%となった。内訳は、「定期的なテレワーク」を望む人が32%、「不定期のテレワーク」を望む人が41%だった。
危機前(昨年12月に発生した交通ストより前の時点)には、テレワークを実践している従業員は全体の7%に過ぎなかったが、現在ではこれが39%にまで増大している。移行組の半数はこれが初めてのテレワークとなった。移行組は56%が男性で、またサービス部門の企業の従業員が全体の半数以上を占める。企業の規模別では、従業員数250人を超える企業に属する従業員が半数以上を占めた。全体の28%が、外出制限下のテレワークで家族の間で対立が生じた、と回答したが、移行組がテレワークの満足度につけた評点(10点満点)は平均で7.6と高めになった。