フィリップ首相は7日、外出制限の段階的な解除に着手する旨を確認した。予定通り、11日（月）から段階的な解除が始まる。
全国の県を「緑」と「赤」の2つのグループに分類した地図は7日に固定された。定期的な見直しの対象となるが、グランテスト、オードフランス、ブルゴーニュ・フランシュコンテ、イルドフランス（パリ首都圏）の4地域圏を構成する全県（32県）が「赤」に分類され、残りは「緑」の分類となる（海外県ではマヨットのみが「赤」）。フランスの北東に相当するひとつながりの地域が「赤」分類となった。当初は、公園の閉鎖措置が「赤」の地域においては継続され、中学校の再開（18日に予定）も「赤」の地域においては見送られる。その後の段階的解除でも、飲食店と高校の再開について、地域別に異なる対応が検討される。
外出制限そのものは、マヨットを除いてすべての県において解除される。自主申告の証明書を作成する必要はなくなる。その一方で、移動は住所から半径100km以内に制限が継続される。同一県内なら、100kmを超える移動が認められるが、県を超える場合は100km以内が限度となる。100kmを超える移動は、職業上の理由と家族上の重要な理由（近親者の死亡、介護など）の場合にのみ許可される。その場合、事由に応じた証明書を携行しなければならない。検査は専ら、駅や空港、高速道路の料金所といった場所で行われるが、100km以内に居住している旨を証明できる書類（公共料金の請求書、保険の証明書、小切手帳など）の提示を求められる。
「赤」分類のパリ首都圏においては、公共交通機関のラッシュ時の利用に当たり、企業側が発行した証明書の携行が必要になる。6時30分から9時30分までと、16時から19時までの朝夕の乗車において、出勤が不可欠である旨と、予定する利用時間を記した証明書を、検査時に提示しなければならない。その他のやむを得ない理由（健康上の理由で通院する、子どもの送り迎え、裁判所の呼び出し、など）での利用も認められるが、やはり証明書の携行が必要になる。これ以外の時間帯は通勤者など以外も利用できるが、公共交通機関は定員を減らして運行され、一定の距離の維持などの衛生安全措置の徹底が図られ、駅及び車内でのマスクの着用（11才以上のすべての人）も義務付けられる。
商店の営業は11日に再開される。各店舗は衛生安全措置の徹底を義務付けられる。4万平方メートルを超えるショッピングセンターの営業は認められない。パリ首都圏では百貨店の営業も禁止が継続される。外食店と映画館の営業は全国で禁止が継続される。6月2日に第1段階が終了する時点で、再開の可能性が検討される。
欧州連合（EU）域外に対する国境封鎖は継続され、入国者には14日間の隔離措置が適用される。EU及び英国との往来は6月15日まで制限の対象となるが、隔離措置は適用されない。国内の海岸へのアクセスは、市町村単位での申請を受けて、案件ごとに審査して諾否を決める。森林へのアクセスは、「緑」分類の地域においては認められる。家族・知人の集会は10人を限度として認められるが、衛生・安全対策の履行が条件として求められる。