仏経済紙レゼコーなどの依頼でフランス人を対象に行われた世論調査（5月4日と5日に1001人を対象に実施）によると、新型コロナウイルス危機において、欧州連合（EU）の対応は適切だったと回答した人は全体の20％に留まった。また、国境管理の継続を求める人は全体の55％を占め多数派となっており、新型コロナ危機は特にEUと欧州建設のイメージ低下を招いたことをうかがわせている。半面、「危機への対応が適切だった」との回答は、市町村では66％、県では61％、地域圏では58％と、より身近な公共団体ほど評価が高いという結果になった。自治体の権限を強化すべきだと答えた人も、全体の55％に上った。半面、「国の対応が適切だった」と答えた人は31％とかなり少ない。極右RNと左翼政党「不服従のフランス（LFI）」の支持層（前回大統領選の第1回投票で所属候補に投票した人）では、この割合は20％と目立って低くなる。ただ、「国の権限を強化すべきだ」は43％、「現状維持すべきだ」は46％に上っており、国の権限を縮小すべきだという議論にはなっていない。調査を行ったElabe社は、この結果について、国と自治体の間の協力の強化と最適化を国民が求めていることの現れではないかと分析している。このほか、国内への生産還流を求める人が多く、特に医療関係（85％）、食料品（80％）、ハイテク（62％）部門に関しては国内還流を支持する回答率が高かった。