マクロン大統領、文化・芸術部門への支援策を発表

マクロン大統領は6日、関係閣僚を集めた会合を開き、新型コロナウイルス危機で大きな打撃を受けた文化・芸術部門への支援策について検討した。一連の措置が発表された。
「間欠的就労者」と呼ばれている舞台芸術等のキャスト・スタッフ向けには、2021年8月末まで、支給条件を暫定的に凍結し、失業手当の給付を継続すると約束。この種の就労者は、不規則に就労して、非就労期間中は失業手当の支給を受けている。フランスの文化創造を支える独自の制度だが、近年はその見直し議論が繰り返し提起され、就労実績の最低限なども設定されている。ただ、政府は、5000人を超えるイベントを9月まで禁止しており、それに伴い、夏季シーズンのイベントなどは全面中止となり、失業手当の給付を得られる就労実績を達成できる人は稀になると考えられる。大統領は13万人に上るこの種の就労者の全面的な救済に応じることを決めた。大統領は、学校教育における文化創造部門の積極的な参加を求めるとも述べて、救済措置への見返りを求める考えを示したが、詳細は発表されていない。
大統領はこのほか、公共部門による文化創造への発注を拡大すると予告。30才未満の若手を主な対象に、工芸、舞台芸術、文学、芸術分野の発注を行う。また、書店、小規模な美術館、レコード店、ギャラリーについては5月11日から営業再開が認められる。劇場については、舞台稽古などの準備作業の開始が認められる。6月初頭までに今後の日程を定めるとも予告した。映画等の撮影については、案件ごとに審査して5月末から再開を認める。大統領は、中止された撮影の補償基金を設立するとも予告。公的機関と地域圏、銀行・保険会社が資金を拠出するという。映画館、劇場、コンサートホールなどの再開の日程はまだ示されていない。大統領はまた、小規模なフェスティバル主催団体が敵対的な買収の対象とならないよう、公的資金の注入を通じて防衛を図るとも約束した。