5月11日に予定される外出制限解除をにらんで、マスクの本格的な販売が4日に始まる。サージカルマスクと布製のマスクが一般向けに販売される。
サージカルマスクの販売はこれまで、医療関係者向けに限定されていたが、政府は一般向けの販売を許可した。一部の薬局では既に販売が始まっているが、品薄のために販売できないところも多い。スーパーマーケットでの販売は4日から許可される。販売許可については、医療関係者らが、現在でもマスクが不足しているのに量販店が大量に販売できるのはなぜか、マスクをどこに隠していたのか、と追及するコメントを発表し、論争になっている。量販店側は、発表された数字（カルフールで布製マスクを含めて2億5500枚など）は発注分であり、在庫を隠していたわけではないと反論。ベラン保健相は、医療関係者向けのマスクは国が供給する体制を整えたと説明している。政府は、サージカルマスクについては1枚95ユーロセントの小売価格上限を設定。洗浄して再利用可能な布製マスクについては、仕様に様々な違いもあることから、小売価格に上限は設定されていない。
これとは別に、外出制限解除後の企業の通勤・就労について、労働省は基準書の策定を終えた。基準を遵守しない使用者は、刑事・民事で追及の対象になりうる。基準書によると、店舗やオフィス内で、従業員1人当たりで最低限4平方メートルの面積を確保しなければならない（エレベーター含む）。この最低限を確保できない場合には、従業員へのマスクの配布が義務となる。扉やノブを含む施設は定期的に洗浄しなければならない。検温とウイルス検査については、従業員に強制することはできない。可能な限りでテレワークの継続が推奨され、労働省は「少なくとも3週間」という目安を設定した。
なお、パリ首都圏（イルドフランス地域圏）では、企業、労組、自治体、公共交通機関が共同で憲章を準備しており、4日にも調印される予定という。5月11日時点では、テレワーク就労者の100％をそのまま維持し、18日から90％まで減らすことを認め、続いて夏までは80％を維持するという内容。また、時間差出勤を導入し、5時30-6時30分から9時30-10時30分までの1時間ずつ5つの時間帯を設定、どの時間帯に出勤するかを、使用者発行の就労証明書に記載する旨も定めている。