政府、外出制限の解除に向けて自転車利用促進措置を発表

5月11日の外出制限の解除後に、公共交通機関は新型コロナウイルスの防止措置として、社会的距離の確保と乗客のマスク着用を命じられたが、社会的距離の確保をいかにして実現するかに頭を悩ましている。公共交通機関の混雑緩和を嫌って、自動車やキックスケーターなどの利用増加が予測される。昨年の大規模な交通ストの時にも、これらの代替手段の利用が増加していた。
環境省は4月29日、自動車の利用増加による大気汚染の悪化を防止するために、自転車の利用奨励措置を発表した。使われていなかった自転車の修理に50ユーロのバウチャー支給(予算は2000万ユーロ)を行う。自治体による自転車の臨時駐輪場の設置や専用レーンの整備なども支援する。主要措置のバウチャー支給については、自転車利用者の団体FUBの協力を受けて、指定修理事業者における保守点検にかかる費用を負担する。修理費用が50ユーロを超える場合には、超過分は個人負担となる。
自転車やキックスケーターのシェエアリング事業者も外出制限の解除後に事業再開を予定している。Jump(ウーバー傘下)はパリに5000台の電動アシスト自転車を配置する。またLimeもパリで7700台のキックスケーターを配置する。