仏自動車部品大手フォルシア（仏自動車大手PSA傘下）のコレールCEOはBFM Business（ラジオ局）とのインタビューで、新型コロナウイルス危機により操業を停止していた同社の世界工場の状況について、5月4日には88-90％が操業を再開する見通しだと説明した。ただし今後の業況の不確実性を認め、危機により大きく落ち込んだ自動車の販売を刺激するためには政府が支援策を講じる必要があると強調した。
仏ルノーや独フォルクスワーゲン（VW）のような大手自動車メーカーが最近、相次いで生産の再開を発表しており、これに伴ってフォルシアのような部品メーカーも生産の再開に向かっているが、コレールCEOは「消費者の反応は予測がつかない」とし、需要の回復を促すことが重要だと指摘。政府が一時帰休などに関して講じた支援策は適切で、これにより需要減少の実態を把握する時間の余裕が得られたと評価したうえで、現在の最大の不確実要因は需要であり、その回復に取り組む必要があるとした。