超小型モビリティ（自転車を除く）の2019年の国内販売に関する集計が発表された。超小型モビリティ業界団体FP2MとSmart Mobility Labによると、販売台数は合計で前年比13％増の186万1100台、販売額は21％増の2億8680万台に上った。その内訳は、通常のキックスケーターが125万台（18％増）、電動キックスケーターが47万8000台（105％増）、ホバーボードが8万2000台（267％減）、シート付き電動スクーターが2万9000台（244％増）、自立安定一輪車5500台（31％増）など。電動キックスケーターの販売台数は、数日後に発表が予定される電動自転車の販売台数（2018年には33万8000台）を上回る見込み。
5月11日の外出制限の解除後には、長距離の移動を可能にし、ソーシャルディスタンスも確保できる電動キックスケーターのさらなる販売増加が期待される。業界団体では、自治体による自転車購入の支援措置を引き合いに出して、超小型モビリティについても購入支援措置の実施を求めている。