フィリップ首相、外出制限解除プランを提示

フィリップ首相は28日、下院で外出制限の解除プランを提示した。下院はこのプランを賛成多数で承認した。
首相は、感染と医療体制の状況を見て、可能であるなら5月11日に外出制限を解除すると説明。解除は段階的に進められ、首相は主に、6月2日までの第1段階のあらましと、その後の展望について明らかにした。解除には一連の制約がつけられ、また、感染と医療体制の状況により各県を赤と緑の2グループに分類し、学校再開等に差をつける形で解除を進める方針を示した。
学校の再開については、5月11日に保育園・小学校から再開を開始。5月18日には、分類が「緑」の県に限り、中学校の再開(中学1・2年)を始める。中学の残りと高校については5月末の再開を目指す。託児所は1グループ10人を上限とし、保育士はマスクの着用を義務付ける。子どものマスク着用は、保育園では禁止、小学校では推奨しない、中学校以上では義務とする。
企業に対しては、可能な限りでテレワークの継続を「強く推奨」する。出勤が必要な人については、時間差出勤の手配を奨励する。また、従業員にマスク等を支給するよう要請、中小企業・自営業者については国と地域圏が支援を与えると約束した。
移動については、自宅から半径100kmまでの移動を基本的に認めるが、それ以上の距離の移動については、家族上又は職業上のやむを得ぬ理由がある場合に限り認められる。公共交通機関におけるマスク着用を、5月11日からの3週間について義務化する。また、公共交通機関に対しては、定員を制限することで、車中のソーシャルディスタンスの維持の徹底を求める。
商店の開店は5月11日から、外食店を除いて許可される。外食店については、5月末に政府が今後の方針を示すことになっている。公営市場も、地元の市町村又は県が、ソーシャルディスタンスの維持など感染予防に必要な措置が徹底できないと判断した場合を除き、原則として許可される。県は、4万平方メートルを超えるショッピングセンターの閉鎖措置を維持することができる。マスクについては、ソーシャルディスタンスの維持が保障されない場合において、店員と顧客による着用が推奨される。店舗側は、マスクを着用しない者の入店を拒否することができる。
公道及び私的な場所における集会は10人までに制限される。映画館、コンサートホール、劇場は閉鎖が継続され、5000人を超えるイベントは9月まで禁止される。大きな美術館も再開が認められないが、小さな美術館と図書館等の施設については、5月11日の再開が認められる。海岸へのアクセスは少なくとも6月1日まで全国で禁止される。公園については、「緑」分類の県について、5月11日から再開される。2019年度のプロスポーツ、主にサッカーについては、再開は認められない。宗教儀式の再開は、6月2日までの第1段階においては認められない。葬儀の列席人数を20人までとする制約は継続される。
首相はマスクの供給体制について、5月11日時点では、サージカルマスクを週1億枚近く、洗濯可能な一般向けマスク2000万枚近くを供給する体制が整うと説明。国は自治体が購入するマスクについて上限価格の50%を負担すると約束。ラポスト(郵便)が4月30日から、ネットショップを通じて一般向けマスクの注文・配達サービスを開始するとも説明した。テストについては、外出制限解除以降、1週間に70万件を実施できる体制を整えると説明。症状を呈した人と、その人と接触があった人を対象に組織的に検査を行うとし、追跡調査のためのチームを各県に編成すると説明した。感染者については14日間の自主隔離(世帯全体)か、当局が提供する施設での隔離を求める。感染防止用アプリ「StopCovid」については、まだ完成しておらず、現時点で国会審議を行うことはできないと説明。アプリが機能可能な状態になった時点で国会審議に付すると約束した。