外出制限により6万人の死亡を回避=推計

外出制限の効果に関する推計結果が4月22日に公表された。外出制限により、6万人を超える死亡者を回避できたとする内容。
この推計は、EHESP(保健高等研究院)とルーアン大学病院に所属する研究者3名が共同で行った。数学的モデルを構築し、外出制限等の感染予防措置が一切講じられなかった場合の推移を予測し、実際の推移と比較した。これによると、外出制限が開始された3月19日から1ヵ月後の4月19日までで、病院における新型肺炎の死者数は、外出制限が導入されなかったと仮定した場合では7万3909人となる。実際の死者数は4月19日時点で1万2170人であり、6万1739人の死亡が回避された計算になる(83.5%減)。入院者数は59万人分、集中治療室の入院患者数は14万人分が回避された。外出制限が導入されなかった場合には、4月19日時点で集中治療室の収容能力が10万4550人分必要になっていたが、これは、実際に用意された1万500人分と比べて実に10倍の規模に上る。地域別では、パリ首都圏(イルドフランス地域圏)で、入院患者数の回避分が16万人、集中治療室入りの回避分が4万人となり、特に効果が大きかった。
外出制限が導入されなかった場合、4月16日時点での全国の感染率は23%となっていた。これは、集団免疫に必要な水準には程遠く、外出制限を導入せずに集団免疫を獲得するという戦略は機能しないことを示唆している。