マクロン大統領、地域圏ごとの外出制限解除の可能性を否定

マクロン大統領は23日、フランスを代表する都市の首長らと電話会談を行い、5月11日に予定される外出制限の解除に関する方針を説明した。大統領はこの機会に、地域圏ごとに異なる規則を適用する可能性を否定した上で、政府が決める大枠の下で、地域ごとに適切な対応を決めることを認める考えを示した。市町村の首長との協力の下で、最適な解除のあり方を探ると約束した。大統領はまた、5月11日から段階的に行われる学校再開について、登校は義務ではなく、希望者を対象に行うとの方針を示した。マクロン大統領は引き続き、各方面との協議を行い、来週に外出制限解除のマスタープラン案を公表する。国会審議を経て正式決定される。
他方、INSEEが23日に発表した経営者景況感調査によると、4月の経営者景況感総合指数は61.7ポイントとなり、前月から32.7ポイントの大幅低下を記録した。2009年3月の69ポイントを下回り、同指数の導入以来の最低記録を更新した。INSEEによると、足元では経済活動の回復の兆しがわずかながらみられており、工業部門の後退幅は、2週前の43%が、現在では39%まで縮小している。建設部門でも同様で、88%から79%へと縮小。事業を再開する工場や工事現場が増えつつあることを反映している。