中銀の下に設置された融資調停人事務所によると、融資関連の顧客企業の提訴が、新型コロナウイルス危機の下で急増している。4月6日から16日までの期間に受理された提訴件数は1428件に上り、それだけで2019年通年の件数を上回った。
融資調停人制度は、2008年の経済危機の際に設置された。銀行の貸し渋り対策として設置されたもので、2009年には1万6000件の提訴を受理したが、これが最高記録であり、その後は提訴数はごく少なくなっていた。今年には、2009年を大きく超えるものとみられている。
提訴案件の総額規模は2億4300万ユーロに上り、1日当たりでは2700万ユーロという計算になる。提訴案件のほとんどが零細企業によるもので、政府の公的保証を伴う融資制度PGEを銀行が拒否したことを不服とする訴えが多い。融資調停人事務所は、ほかの解決法を探ることも含めて、零細企業の資金確保に協力する。