フィリップ首相は4月19日、ベラン保健相を伴って記者会見を開き、外出制限の今後について報告を行った。4月末までに詳細なプランをまとめて提出すると約束。5月初旬に国会で審議を行った上で、5月11日の外出制限終了に備えると説明した。
首相は、外出制限の導入以前の状態に戻るには、おそらく長い時間がかかる、と言明。有効な治療法が確立しておらず、ワクチンの実用化も2021年半ば以降になるとの展望を示した上で、新型コロナウイルスの存在を常に念頭に置いて対策を継続しなければならないと強調。一定の距離を置き、手指の消毒を励行するといった感染予防措置を継続する方針を示した。就労環境や店舗等で必要な対応を確立し、これを事業再開の条件にするとの考えをあわせて示した。マスクについては、一般向けのマスク生産を、5月11日までに週1700万枚へと引き上げると予告。その上で、公共交通機関においてはマスクの着用が「おそらく」義務になると言明した。企業に対しては、引き続き、可能な限りでテレワークを優先するよう求める考えを示した。
検査については、週間のPCR検査の実施件数を5月11日までに50万件に引き上げる（現在は15万件）とした上で、検査は、医療関係者や高齢者施設の入居者・職員等のほかでは、症状を呈した人に対して組織的に行うとし、検査で陽性となったが、入院の必要がない人には、これまでと同様に自宅隔離を勧告するが、それに加えて、当局が斡旋する宿泊施設への収容も提供するとした。血清抗体検査については、現状では信頼性が低いことから、優先しないとした。
5月11日からの学校の再開については、一律に元の状態に戻すことはせず、地域ごとに決めたり、半数の生徒を1週間交代で登校させるといった方式を採用する考えを示した。高齢者施設については、4月20日から、近親者による面会を許可すると予告した。1室につき面会人は2人まで、物理的な接触は禁止、といった防護措置を徹底した上で面会を認める。施設ごとに、対応の準備ができ次第、面会が許可される。