外出制限解除:大統領府、「高齢者を解除から除外」を否定

大統領府は17日に、5月11日に予定される外出制限の解除について、高齢者を解除の対象から除外する案を否定した。「各人の責任に委ねる」との方針を示し、この問題で義務的な措置を講じる可能性を否定した。
マクロン大統領は13日に行ったテレビ演説の機会に、5月11日以降も、高齢者など脆弱な人々について、外出を控えるよう求める、と言明していたが、義務的な措置とするかどうかについては明言を避けていた。4月15日には、有識者委員会の座長を務めるデルフレシ氏が、上院での聴聞の機会に、「65才か70才を超える人について、外出制限を継続する」旨を明言したが、これが一部で反発を招いており、大統領府は早めに火の手を消すため、高齢者の外出制限継続の可能性を否定したものとみられる。
高齢者層は、マクロン大統領にとって重要な票田であり、その不興を買った場合のダメージは大きい。高齢者からは特に、「子ども扱いされる」または「差別される」ことへの不満の声が上がっていた。また、法律的にも、一部の層にのみ限定して義務的な外出制限を講じることについては、自由の過剰な侵害に当たり、憲法違反となりかねないとの議論があり、技術的にも、高齢者などに限定して外出制限を守らせる強制力を行使するのは困難と考えられる。